資産運用の重要性
資産運用とは,自己の資産を貯蓄・投資して、効率良く資産を増やしていくことを言います。 貯蓄と投資という2大サービスをうまく使い、資産を増やすことで快適なセカンドライフ（引退後の人生） を送ることが優雅なシニアライフを送るために必要です。現在では団塊の世代が引退した際の資産運用が大きな問題として取り扱われています（2007年問題）。企業側も団塊の 世代が引退することを意識し、多くの資産運用サービスを新たに展開しています。こうした多くのサービスが企業側から 提供されている中で、自分に合った資産運用サービスをうまく活用し、資産運用を行っていくことが重要です。現在、メディアなどで資産運用や投資に対して取り上げられるケースが増え、注目を集めています。なぜ今、資産運用や投資に目を向ける人が増えてきたのでしょうか？それは、年金制度の崩壊、終身雇用制度や退職金制度の廃止、増税、今後一層拍車が掛かる高齢化社会。何もせずには、安心した老後が望めない時代になってきたのです。そのため、老後の不労収入の確保を目的とした投資に目を向ける人が増えてきました。自分のため、そして家族のためにも、豊かで実りある生活を実現するための「資産運用」への取り組みはいまや必須といえるでしょう。貯蓄は、銀行の預金や郵便局の貯金をはじめとする元本保証型の預貯金のことを指します。 リスクが少なく、サービス契約時に将来の資産予測がつくため、比較的契約しやすいサービスです。 貯蓄による資産運用の目的の多くは、「増やす」ではなく「貯める」ことにあります。投資とは、投資信託、株式、商品ファンドなどの商品に投資することを指します。 変動制であり、商品によってはリスクも大きいため、十分な知識と調査を必要とします。リスクを 考えつつ、分散投資かつ長期投資で資産を運用することが基本となります。投資による資産運用の目的 の多くは「貯める」ではなく「増やす」ことにあります。まず、「リスクの割りに儲からない資産運用」は避けたほうがよいでしょう。3年以内に9割の人が損をすると言われているipo株式やFXの直接取引。20年間も低迷を続け、昨年度プラスのファンドが0本の株式投資信託。毎月の分配金があっても、基準価格が下落基調の外国債券投資信託。世界景気の後退で長期の低迷を余儀なくされる国際分散投資。人口減少社会に突入する日本での投資用マンションやJリート。世界景気の後退局面では暴落しやすい高金利通貨の外貨預金。低金利の上に財政赤字のリスクを抱える個人向け国債。物価が上がると目減りをする預貯金やタンス預金。「えっ？」と思われたかもしれません。また、既に上記の資産運用をなさっている方もいるかもしれません。それでも、真実に気づいて欲しかったので、あえてこのように書かせていただきました。私たちは、業界利益に反しても真実をお伝えしたいと思います。もしあなたが、既存の資産運用に十分に満足されていないのなら、そして「負けにくい資産運用」に少しでも興味があれば、私たちの提案が、あなたのお役に立てるかもしれません。私たちは今後の経済状況を以下のように分析しています。今、世界では人口が毎年8000万人ずつ増えています。中国やインドのような人口大国が、穀物の輸出国から輸入国になってきています。そのため世界中で食料が不足し、穀物などの食糧価格が上昇しています。また、これまで世界経済を引っ張ってきた米国経済の長期の景気後退が近づいています。（当面は一時的な景気回復が続きそうですが）それにより、世界マネー（ドル）の供給は収縮し、世界中がその影響を受けるでしょう。既に「食糧価格の上昇」と「世界景気の後退」の足音が聞こえています。この流れは、深く長期に及ぶ見通しです。近年中国の発展に伴い、中国株での資産運用が話題になっています。中国株とは、香港証券取引所と上海・深センの証券取引所に上場している銘柄のことを一般的に指します。また、台湾の証券取引所に上場している銘柄は、例外的に取り扱われています。また、上海・深センの両証券取引所では、中国株は日本人を含む外国人の取引を制限するために「Ａ株」と「Ｂ株」に分類されています。中国株は、台湾株や韓国株と共に、「アジア株」と呼ばれます。中国株は、2005年7月に人民元が実質的に切り上げられ、変動レートに変わり、中国の経済成長とあいまって、人民元高が進行します。中国株の中では、Ｈ株が特に人気を集めます。元高は、中国企業にとってプラスですから、中国株（特にＨ株）が再び上昇していきます。一方、課題であった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決する試みがされ、2005年から主要銀行が続々と上場するようになります。結果として、IPO銘柄が人気を博すようになり、2006年を通じて、Ｈ株を中心に中国株全般が値上がったという背景を持っています。また、2003年頃から香港証券取引所に上場する中国企業（Ｈ株）を中心に注目を集め、同年末から翌年初頭にかけて急騰します。日本でも、中国株と言えば、ほぼ香港上場銘柄を指すようになりました。中国株の売買についてですが、日本のどの証券会社でもできるというわけではなく、一部の証券会社に限られています。中国株に力を入れている証券会社として、有名なところでは東洋証券、内藤証券などが挙げられます。こうした証券会社では、中国株の取引を行うことが可能です。未だ発展の途上にある中国は、その成長性を見込まれることで中国株の評価も上がっています。しかし、それはあくまでも中国全体の評価であって、個人投資家の利益を約束するものではありません。投資には充分な注意が必要であることは、言うまでもありません。賢い資産運用はあなたの〝必需品″になつた「はじめに」でも触れたように、いま日本には投資を誘うさまざまな情報があふれています。でも、日本人がお金の運用法について、いまのように強い関心を持ちはじめたのはいつごろからなのでしょうか。実はそれほど古い話ではないのです。もちろん、もともとお金そのものが嫌いという人はめったにいないでしょうし、お金への興味はみんな昔から大いに持っていたことでしょう。基本的に衣食住の生活をお金でまかなっていく資本主義社会、市場経済社会に生きている以上、それは当然のことです。しかし、思い出してもらいたいのです。老いも若きも日本中が浮かれた1980年代末の「バブル経済」華やかなりしころでさえ、金融情報は現在に比べれば問題にならないほど少 なかったのです。大部分の人は、ロケットのように急上昇する土地価格や株価を横目に見ながら、「どの預金、貯金が有利なんだろう。定期預金なのか、それとも定額貯金か」などと考えていたのがせいぜいのところではなかったでしょうか。 そういう具合で、お金の運用法への関心が預貯金の枠を超えていろいろな方面に広がったのは、1990年代後半からといっていいと思います。この変化はとうぜん日本の社会と経済の変化を背景にして起こつてきたわけですが、とにかく、そういう意外に浅い歴史しかない〝投資ブーム″なのですから、簡単に踊らされて思わぬ損をしないためにも、まず第一歩としてこの日本社会の変化について考えてみたいと思います。〝失われた10年″。バブル崩壊から21世紀初頭までの日本の10年間について、この情けない言い方がすっかり定着してしまいました。アメリカを中心に、その是非はともあれ〝ニューぽつこうエコノミー″と〝IT革命″が勃興した重要なこの期間が、日本にとっては残念ながら空洞の10年間、無為な10年間になってしまったというわけです。しかし、この10年は同時に、日本人の多くが否応もなく、「変化」に気づきはじめた時代でもありました。それは、戦後ほぼ一貫して上昇を続けてきた日本経済のいくつかの指標が、この前後に代わるがわるピークに達しては下降しはじめたという、ドラスティックな転換があったことと密接に関連しています。 株価、円の為替レート、国内総生産（GDP）という最も顕著だったそれらの数字の変化をざっと見てみましょう。まず指標の一つ目の株価では、日経平均株価の3万8915円という数字がレコードとして残っています。バブル全盛の1989年12月29日の終値です。70年代6500円程度だった平均株価は80年代に上昇を続け、ついにこの高値に達しました。しかし、4万円突破も時間の問題と誰もが思った瞬間、情勢は一転し、あとはごぞんじの通り。 ときおりの一時的上昇はあったものの下降線をたどって現在に至っています。次の数字は、95年4月に記録した為替レートの1ドル＝80円（正確には79・75円）です。80年代初頭に1ドル＝230円～250円前後だった円ドルレートは、アメリカの不況とドル危機を立て直すため、85年に主要各国が共同してドル安政策をとったことから、円は短期間で1ドル＝120円前後にまで急上昇しました。プラザ合意と呼ばれる各国の協調政策で、これがバブル経済の発端になつたともいわれますが、それはそれとして、バブル崩壊後も円高傾向はストップせず、80円という以前では考えられないようなレートになったのです。「強い円」に支えられて、日本人が海外旅行にわんさかと出かけ、土産品を買いまくつたのを思い出します。